相続した空き家の3,000万円特別控除について期限と主な条件を確認する案内

相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除|期限と主な条件を確認

相続した空き家を売却するとき、「3,000万円の特別控除が使える」と聞くことがあります。譲渡所得から最大3,000万円を控除できる可能性がある制度ですが、相続した空き家ならすべて対象になるわけではありません。

建築時期、亡くなった方の居住状況、相続後の利用、売却価格、耐震性や取壊し、売却期限など、複数の要件を確認する必要があります。また、控除を受けるには確定申告が必要です。

この記事では、すでに相続で取得した空き家の売却を検討している方に向けて、制度の主な条件と確認する順番を整理します。

「3,000万円」は売却価格から引く金額ではありません

正式には、相続した被相続人の居住用家屋やその敷地を売ったときの譲渡所得に関する特例です。一定の要件を満たす場合、売却による譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

売却代金が3,000万円安くなる制度でも、3,000万円が支給される制度でもありません。取得費、譲渡費用、売却価格などから計算する譲渡所得に対する控除です。

2024年1月1日以後の譲渡で、相続または遺贈により取得した相続人が3人以上いる場合は、1人当たりの控除上限が2,000万円になると案内されています。

売却期限は「相続から3年」だけで判断しません

国税庁の案内では、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが主な要件の一つです。

例えば、相続開始日から単純に3年後の日付だけを見て契約すればよいという説明ではありません。譲渡日がどの日になるか、年末までに何を完了する必要があるかを、売買契約を進める前に税務署や税理士へ確認します。

制度自体の対象となる譲渡期間は、現行案内では2027年12月31日までです。個別の売却期限と制度の適用期限の両方を確認してください。

対象になる家屋には、建築時期などの条件があります

主な家屋の条件として、国税庁は次の内容を案内しています。

  • 1981年5月31日以前に建築された家屋であること
  • 区分所有建物登記がされている建物ではないこと
  • 相続開始の直前に、亡くなった方以外の居住者がいなかったこと

亡くなった方が老人ホーム等へ入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になる場合があります。ただし、入所状況、家屋の利用状況、必要書類を個別に確認する必要があります。

相続後に貸した、住んだ、事業に使った場合は注意します

家屋や敷地は、相続してから売却するまで、事業、貸付け、居住などに使われていないことが要件になります。

短期間だけ貸した、親族が住んだ、荷物置場や事業用として使ったという場合も、自己判断で対象になると決めず、利用状況を整理して確認してください。電気・水道・ガスの使用中止日や、空き家であったことを示す資料が必要になる場合があります。

売却価格は1億円以下など、ほかにも条件があります

売却代金が1億円以下であることも主な要件です。共有者が分けて売る場合や、一定期間内に複数回売る場合は、合計額で判定することがあります。

配偶者、直系血族、生計を一にする親族、同族会社など、特別な関係にある相手への売却は対象外です。また、ほかの譲渡所得の特例と重ねて使えない場合があります。

売却額や相手方だけでなく、取得費、譲渡費用、共有関係、過去に利用した特例も含めて税理士・税務署へ確認します。

耐震改修または取壊しの時期を確認します

家屋を残して売る場合は、譲渡時に一定の耐震基準を満たすことが基本です。耐震基準を満たさない家屋では、耐震改修をして売る方法と、家屋を取り壊して敷地を売る方法があります。

2024年1月1日以後の譲渡については、売却後に買主が耐震改修または取壊しを行い、譲渡した年の翌年2月15日までに完了する場合も、一定の要件のもとで対象になり得ます。

売却後の工事を前提にする場合は、買主の協力、工事期限、必要書類を確実にするため、契約前に不動産事業者、税理士、工事事業者へ確認します。国土交通省も、契約書へ特約を設けることを案内しています。

解体後の固定資産税については、空き家を解体すると固定資産税は上がる?もご覧ください。

流山市では「被相続人居住用家屋等確認書」を申請します

控除の確定申告では、家屋所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

流山市の空き家については、市役所建築住宅課が窓口です。窓口への持参または郵送で申請でき、添付書類が多いため事前相談が勧められています。市の案内では、書類に不備がない状態から交付まで通常1週間程度です。

相続人が複数いる場合は、相続人ごとに申請書を作成します。提出書類は、譲渡前の耐震改修、譲渡前の取壊し、譲渡後の耐震改修・取壊しで異なります。

なお、確認書は確定申告で特例が適用されることを確約する書類ではありません。最終的な適用判断は税務署が行います。

売却を決める前に、日付と利用状況を一枚にまとめます

まず、次の内容を時系列で整理します。

  • 相続開始日
  • 家屋の建築年月日
  • 亡くなった方が住んでいた時期
  • 老人ホーム等へ入所していた場合の入所日と家屋の利用状況
  • 相続後の居住、賃貸、事業利用の有無
  • 電気・水道・ガスの使用中止日
  • 現在の名義と相続人の人数
  • 耐震改修または取壊しの予定
  • 売却予定価格と売却予定日

家族で売るか持ち続けるかを検討している段階では、家族で決める前の4つの準備も参考にしてください。名義が故人のままの場合は、相続登記の期限と確認事項を先に確認します。

確認先を分けると、手戻りを減らせます

この特例は、税務、確認書、登記、売買、耐震、解体が関係します。一つの窓口だけで判断せず、内容ごとに確認先を分けます。

  • 特例の適用、譲渡所得、確定申告:税務署・税理士
  • 被相続人居住用家屋等確認書:家屋所在地の市区町村
  • 相続登記、共有名義:司法書士
  • 売却条件、契約上の特約:不動産事業者
  • 耐震診断・改修:対応できる建築士・工事事業者
  • 取壊しと完了時期:解体事業者

期限が関係するため、売買契約や解体工事を決めてから相談するのではなく、候補段階で必要書類と日程を確認します。

空き家のこれから相談所で、確認する順番を整理します

空き家のこれから相談所では、流山市を中心とした東葛地域の空き家について、相続日、名義、建物の状態、家財、管理状況、ご家族の希望を確認し、必要な対応と進める順番を整理します。

税務判断や確定申告は行いません。税務署・税理士に確認すべき事項を切り分けたうえで、必要に応じて、ご本人の同意を確認し、登記、不動産、解体、家財整理など、相談内容に対応できる専門家・地域事業者への取次ぎや、見積もり取得を支援します。

特定の事業者との契約を前提とせず、内容と見積もりを確認して、相談者ご自身が依頼先を選びます。

まず、電話・公式LINE・お問い合わせフォームから相談日時をご予約ください。実際の相談は、空き家等の現地訪問またはオンラインで行います。

事業者への取次ぎ後も、進捗確認・完了確認を行い、次の解決に向けて伴走します。相談内容と進行状況は「ご相談カルテ」に記録し、継続して確認します。

相談・事業者への取次ぎ・進捗確認・完了確認に、費用はかかりません。

※事業者へ依頼する業務の費用は別途かかります。

まとめ|最大額より先に、期限と対象条件を確認します

相続した空き家の3,000万円特別控除は、譲渡所得に対する制度です。最大控除額だけで判断せず、相続開始日、建築時期、居住状況、相続後の利用、売却価格、耐震・取壊し、売却期限を確認してください。

流山市の確認書には交付までの時間がかかり、確認書だけで適用が確定するわけでもありません。売却や工事を契約する前に、税務署・税理士、市区町村、不動産事業者などへ、それぞれ必要な内容を確認することが大切です。


参考(2026年11月12日確認)

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