空き家の固定資産税の納税通知書は誰に届く？所有者が亡くなった後の確認手順

空き家になった実家について、「固定資産税の納税通知書が見つからない」「名義人が亡くなった後は誰が払うのか」「代表者になれば、その人の所有になるのか」と迷うことがあります。

固定資産税は毎年の支払いが続くため、相続の話合いや登記が終わっていない場合でも、書類の受取先と納付状況を確認する必要があります。一方で、税の通知を受け取るための手続きと、不動産の名義を変更する相続登記は別の手続きです。

この記事では、流山市にある空き家を例に、納税通知書の確認、相続人代表者指定届、口座振替、相続登記との違いを整理します。

固定資産税は、毎年1月1日の所有者に課税されます

固定資産税は、原則として毎年1月1日現在、土地や家屋などの固定資産を所有している人に課税されます。年度の途中で所有者が亡くなった場合でも、その年度の税額や納期限が自動的になくなるわけではありません。

まず、空き家に残っている郵便物、通帳、領収書などから、次のことを確認します。

• 土地・家屋の所在地
• 納税通知書や課税明細書の有無
• 課税番号
• 納期限と未納の有無
• 納付書払いか、口座振替か
• 共有名義か、単独名義か

納税通知書が見つからない場合や、納付状況が分からない場合は、物件所在地の市区町村の固定資産税担当課へ確認します。流山市の固定資産税・都市計画税については、資産税課が案内窓口です。

所有者が亡くなったら「相続人代表者指定届」を確認します

流山市は、1月1日以降に固定資産の所有者が亡くなった場合、納税通知書の送付等に必要なため「相続人代表者指定（変更）届」を提出するよう案内しています。

この届出で定める相続人代表者は、亡くなった所有者に関する固定資産税・都市計画税の書類を受け取る窓口です。市の様式には、被相続人の氏名・死亡時の住所・死亡年月日、代表者とほかの相続人の氏名や住所などを記入する欄があります。

重要なのは、相続人代表者を届け出ることと、土地・建物の所有者を決めることは同じではないという点です。

流山市の届出様式にも、この届出は相続登記や相続税とは関係しない旨が記載されています。代表者に通知が届くようになっても、その人が単独で空き家を取得したことにはなりません。

納税通知書の送付先変更と、相続人代表者の届出は目的が異なります

流山市には「固定資産税・都市計画税の納税通知書送付先届」もあります。これは、海外転出などの理由により、住所地以外の送付先を希望するときの届出です。

所有者が亡くなった場合は、単に郵便物の転送先を変えるだけで済ませず、まず資産税課へ状況を伝え、相続人代表者指定届など必要な手続きを確認してください。

書類の名称や必要書類、提出方法は自治体によって異なります。空き家が流山市外にある場合は、その市区町村へ確認します。

口座振替は、名義や共有者が変わると再手続きが必要です

故人の口座から固定資産税が引き落とされていた場合、口座凍結や解約によって振替できなくなることがあります。

また流山市は、相続等により所有者が変わった場合や、共有者の構成が変わった場合、固定資産税・都市計画税の口座振替を再度手続きする必要があると案内しています。

「これまで自動で払われていたから大丈夫」と考えず、次の点を確認します。

• 現在登録されている振替口座
• 次の納期限
• 所有者変更後の口座振替手続き
• 振替が間に合わない場合の納付方法
• すでに引落し不能になった税額がないか

故人の銀行口座や引落し全般については、家族が亡くなったら銀行口座はいつ凍結される？も参考にしてください。

相続人代表者の届出とは別に、相続登記を進めます

相続人代表者指定届は、税の通知や納付を止めないための手続きです。土地・建物の登記名義を変更する相続登記の代わりにはなりません。

相続登記では、遺言書の有無、相続人、遺産分割の内容、登記簿上の所有者などを確認します。相続人が複数いる、未登記部分がある、以前の相続登記が終わっていない、相続放棄を検討しているといった場合は、書類の扱いを自己判断せず、司法書士などの専門家へ確認してください。

税の通知先を決めること、税を納めること、最終的な所有者を決めることを分けて考えると、手続きの混同を避けやすくなります。

納税通知書を見つけたら、課税明細も保管します

納税通知書には、土地・家屋ごとの情報を記載した課税明細書が同封されることがあります。空き家について確認する際は、納付書だけでなく課税明細も保管してください。

課税明細は、次の確認に役立ちます。

• 課税されている土地・家屋の所在
• 土地と家屋がそれぞれ記載されているか
• 共有者表示の有無
• 家族が把握していなかった土地・建物がないか
• 解体や用途変更後の状況が反映されているか

納税通知書だけで権利関係が確定するわけではありません。登記事項証明書、権利証・登記識別情報、売買契約書なども探し、専門家へ相談するときに一緒に確認できるようにします。

空き家の税金と管理費を、別々にしないで一覧にします

固定資産税だけ払っていても、空き家の管理ができているとは限りません。電気・水道、火災保険、管理費、庭木の手入れ、修繕など、維持に必要な費用があります。

次のような一覧を作ると、家族で共有しやすくなります。

項目	支払先	金額・時期	支払方法	担当者	次の確認日
固定資産税	流山市	納税通知書で確認	納付書・口座振替
電気・水道等	各契約先	明細で確認	口座・カード等
火災保険	保険会社	契約書で確認
管理・修繕	依頼先	見積もりで確認

公共料金を残すか迷う場合は、空き家の電気・水道・ガスは止める？もご確認ください。

空き家のこれから相談所で、税の通知と次の対応を整理します

空き家のこれから相談所では、流山市を中心とした東葛地域の空き家について、納税通知書や課税明細、公共料金、保険、管理状況などを確認し、必要な対応と進める順番を整理します。

税務、登記、相続について専門的な判断が必要な場合は、状況に応じて地域の専門家・事業者をご案内します。ご本人の同意を確認したうえで情報を共有し、見積もり取得を支援することもできます。

専門的な判断、見積もり、契約、手続きは各専門家・事業者が担当し、利用者と専門家・事業者が直接契約します。

まず、電話・公式LINE・お問い合わせフォームから相談日時をご予約ください。実際の相談は、空き家等の現地訪問またはオンラインで行います。

事業者への取次ぎ後も、進捗確認・完了確認を行い、次の解決に向けて伴走します。相談内容と進行状況は「ご相談カルテ」に記録し、継続して確認します。

相談・事業者への取次ぎ・進捗確認・完了確認に、費用はかかりません。

※事業者へ依頼する業務の費用は別途かかります。

まとめ｜通知の受取人と、不動産の所有者を分けて確認します

空き家の所有者が亡くなった後も、固定資産税の確認と納付は続きます。まず、納税通知書、課税明細、納期限、振替口座を確認し、物件所在地の市区町村へ死亡の事実と必要な届出を確認してください。

流山市では、1月1日以降に所有者が亡くなった場合、相続人代表者指定（変更）届の提出が案内されています。ただし、この届出は税の書類を受け取る代表者を定めるもので、相続登記や所有者の決定とは別です。

通知の受取先、税の納付、口座振替、相続登記を一つずつ分けて整理し、空き家の管理費用と合わせて家族で共有しましょう。