空き家の売却・解体前に境界資料と相談先を確認するための案内

空き家の境界が分からないときは?売却・解体前に確認する資料と相談先

空き家の境界が分からないときは?売却・解体前に確認する資料と相談先

相続した空き家を売却したい、古い建物を解体したいと考えたときに、「敷地がどこまでか分からない」「境界標が見つからない」「隣家との間にある塀はどちらのものか分からない」という問題に気づくことがあります。

長く人が住んでいない家では、庭木や落ち葉で境界標が隠れていたり、古い測量図が家の中に残ったままになっていたりします。ただし、塀やフェンスの位置だけを見て、土地の境界を決めつけることはできません。

この記事では、すでに空き家になっている住宅について、売却・解体を進める前に確認したい資料、現地でしてはいけないこと、相談先を整理します。

まず「境界標が見えない」のか、「資料でも分からない」のかを分けます

現地で境界標が見つからなくても、法務局や手元の資料に位置を確認する手掛かりが残っている場合があります。反対に、境界標があっても、傾いている、移動している、どの土地の境を示すものか判断できないということがあります。

最初は、次のように状況を分けて確認します。

  • 境界標らしき杭やプレートが現地にあるか
  • 登記事項証明書、地図・公図、地積測量図があるか
  • 過去の測量図、境界確認書、立会い記録が残っているか
  • 購入時の売買契約書や重要事項説明書に境界の記載があるか
  • 隣地との塀、フェンス、擁壁、樹木に越境がないか
  • 相続人の中に、以前の立会いや工事を知っている人がいるか

資料の有無を確認する段階では、境界を確定したと判断しません。現地の状況と書類をそろえ、必要に応じて専門家へ確認します。

法務局で確認できる資料があります

土地・建物の登記事項証明書に加え、法務局では地図証明書や地積測量図などの図面証明書を請求できます。オンラインで交付請求し、郵送や窓口で受け取る方法も案内されています。

確認したい主な資料は次のとおりです。

  • 登記事項証明書:土地の所在、地番、地目、地積、所有者などを確認する資料
  • 地図・地図に準ずる図面(公図):土地の位置関係や地番の並びを確認する資料
  • 地積測量図:法務局へ提出された測量図がある場合に、土地の形状や測量の記録を確認する資料

すべての土地に、現在の現地状況と照合しやすい地積測量図が備わっているとは限りません。また、図面を入手できても、専門知識なしに現地の境界位置を特定できるとは限りません。

「筆界」と「所有権界」は同じとは限りません

法務省は、土地が登記された際に土地の範囲を区画するものとして定められた線を「筆界」と説明しています。一方、所有権の及ぶ範囲を区画する線は「所有権界」と呼ばれ、両者が一致しない場合があります。

一般に「境界」と呼ばれているものが、どちらの問題なのかを整理しないまま話を進めると、隣地との認識違いが大きくなることがあります。

たとえば、古くからある塀が筆界上にあるとは限りません。塀がどちらの所有物か、越境があるか、過去にどのような合意があったかは、資料と現地の状況を確認して判断する必要があります。

境界標を動かしたり、塀を先に壊したりしません

境界標らしきものを見つけても、自分で抜く、移動する、埋め直すことは避けてください。草や土を取り除く場合も、標識を傷つけない範囲にとどめ、発見した位置と周囲を写真に残します。

解体工事では、足場、重機、廃材の搬出などで隣地との境に近づくことがあります。境界や塀の所有関係が不明なまま塀・フェンス・擁壁を撤去すると、隣地とのトラブルにつながる可能性があります。

見積もりを依頼するときは、建物だけでなく、塀、門扉、庭木、物置、井戸、給排水設備など、どこまでを工事対象にするかを伝えます。境界が未確認であることも隠さず共有してください。

土地家屋調査士へ相談する場面

法務省は、土地家屋調査士の業務として、不動産の物理的な状況を正確に把握するための調査・測量や、筆界を明らかにする業務などを案内しています。

次のような場合は、土地家屋調査士へ相談することを検討します。

  • 境界標が見つからず、資料だけでも位置を確認できない
  • 売却にあたり、買主や仲介会社から境界の確認を求められた
  • 土地を分ける分筆登記や、面積を直す地積更正登記が必要になった
  • 解体や外構工事の前に、隣地との境を確認したい
  • 塀、樹木、屋根、配管などの越境が疑われる

調査・測量の範囲、隣接所有者の立会い、必要期間、費用は土地の状況によって異なります。依頼前に見積もりと業務範囲を確認してください。

話合いで解決できない場合の制度もあります

筆界が分からない場合、法務局の「筆界特定制度」を利用できることがあります。これは、新しく境界を決める制度ではなく、実地調査や測量などを行い、もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにする制度です。

ただし、筆界特定制度は土地の所有権がどこまであるかを確定するものではありません。所有権界、越境物の撤去、損害などをめぐる争いは、弁護士や土地家屋調査士会のADRなど、別の相談先が必要になる場合があります。

千葉県内の筆界特定については千葉地方法務局が案内しています。どの制度が合うか分からない段階では、法務局または専門家へ事情を伝えて確認してください。

空き家のこれから相談所で、順番と相談先を整理します

空き家のこれから相談所では、流山市を中心とした東葛地域の空き家について、登記名義、手元の図面、現地の境界標、塀や越境の状況、売却・解体など今後の希望を確認し、必要な対応と進める順番を整理します。

相談所が境界を確定したり、法的判断や測量を行ったりするものではありません。ご本人の同意を確認したうえで情報を共有し、必要な分野への取次ぎや見積もり取得を支援します。専門的な調査、判断、契約、作業は各専門家・事業者が担当し、利用者と直接契約します。

まず、電話・公式LINE・お問い合わせフォームから相談日時をご予約ください。実際の相談は、空き家等の現地訪問またはオンラインで行います。

事業者への取次ぎ後も、進捗確認・完了確認を行い、次の解決に向けて伴走します。相談内容と進行状況は「ご相談カルテ」に記録し、継続して確認します。

相談・事業者への取次ぎ・進捗確認・完了確認に、費用はかかりません。

※事業者へ依頼する業務の費用は別途かかります。

まとめ|図面と現地を確認し、分からないまま工事を進めません

空き家の境界が分からないときは、塀やフェンスの位置だけで判断せず、登記事項証明書、地図・公図、地積測量図、過去の測量図や境界確認書を集めます。

境界標を動かしたり、塀を先に壊したりせず、現地の状況を記録してください。資料でも判断できない場合や、売却・解体に向けて明確な確認が必要な場合は、土地家屋調査士へ相談します。筆界と所有権界のどちらが問題かによって、法務局、弁護士、ADRなど相談先が変わることもあります。


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